消費税10%引き上げで生活がどのように変わる?

2019年10月ついに消費税が8%から10%に引き上げになります。

2015年10月と2017年4月、過去2度に渡り消費税引き上げ計画があったものの先送りにされてきました。

しかし今回はよほどのことがない限り見送られることはないと思います。

そこで今回は『消費税が10%にアップすると我々の生活で何がどのように変わる』のか具体的に詳細をまとめてみました。

消費税引き上げで知っておきたい2つのポイント

今回消費税が8%⇒10%に引き上げられることによって、多かれ少なかれ生活に様々な影響が出てきます。そこで知っておきたいポイントは『軽減税率の導入』『負担緩和措置』の2つです。

『軽減税率の導入』

軽減税率とは、主に低所得者層への経済的な配慮を目的とするもので、国が特別に定めた商品の消費税率を一般的な商品の消費税率より低く設定するルールです。

2019年10月に現在の消費税率8%が10%に増税されることで、8%を「軽減税率」10%を「標準税率」と呼びます。

軽減税率と標準税率の対象になる品目の詳細は次項の「軽減税率の対象になる品目」をご確認ください。

・酒類を除く飲食料品と新聞 ▶8%の据え置き
・飲食料品に該当しないその他 ▶10%に増税

 

『負担緩和措置』

負担緩和措置とは、2019年10月の消費増税前に急いで商品を購入しようとする人で急に需要が膨れ上がったり、増税後に反動で急に需要が冷え込んだりするのを抑えるための施策です。

予定されている様々な「負担緩和措置」

●キャッシュレスでポイント還元
●プレミアム付き商品券の発行
●自動車税環境性能割の軽減
●すまい給付金の拡充
●次世代住宅ポイントの導入
●年金生活者支援給付金
●幼児教育・保育無償化
●大学無償化
●低所得高齢者の介護保険料軽減
●介護職員の待遇改善

参照:http://group.dai-ichi-life.co.jp/

※詳細については、次項の「負担緩和措置政策の概要」をご確認ください。

軽減税率の対象品目になる飲食料品は?

国税庁で公表されている消費税の軽減税率の対象品目を参照にし、我々の生活の中で特に関係のあるものを下記にまとめてみました。

消費税8%に据え置かれる対象品目は、酒類を除く食品表示法に規定する飲食料品、自動販売機や通販で買うものなど。

消費税10%の標準税率の対象となる品目は、外食、ケータリング、出張料理など。

特に注意したいのは、店内飲食(10%)とテイクアウト(8%)では税率が異なります。

消費税8%据え置き対象品目

飲食料品

・精米や青果などの農産物、精肉や生乳、卵などの畜産物、鮮魚や貝類、海
藻類などの水産物
・めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等の加工された食品
・コーヒーの生豆
・おやつや製菓材料用などに使うかぼちゃの種
・ミネラルウォーター
・食用氷
・みりん風調味料(アルコール分1%未満)、ノンアルコールビール、甘酒
・酒類を原料としたお菓子
・日本酒原料米
・添加物(食品衛生法に規定するもの)、金箔
・飲用、食用の重曹
・化粧品の原材料とする食用添加物(食品衛生法に規定するもの)
・医薬品等に該当しない栄養ドリンク
・医薬品等に該当しない特定保健用食品・栄養機能食品・健康食品・美容食品
・輸入飲食料品

飲食料品の譲渡

・飲食料品の販売で通常必要な包装材料や容器
・高額な飲食料品を入れる桐の箱
・サービスで付ける保冷剤
・果物狩り・潮干狩り・釣り堀で収穫した物の購入で入園料に含まれない場合の代金
・自動販売機のジュースやパン・お菓子
・通信販売による飲食料品の購入
・レストラン内で提供する食事の食材
・送料込みの飲料食品
・ファストフード店のテイクアウト・宅配ピザ・そばや寿司の出前
・ホテルや旅館の客室内冷蔵庫の飲料
・学校給食・有料老人ホームで提供される食事

新聞の譲渡
・週に2回以上発行される定期購読の新聞・スポーツ新聞・業界紙

消費税10%標準税率対象品目

飲食料品に該当しない

・家畜用動物、熱帯魚などの観賞用の魚
・家畜用の飼料・ペットフード
・果物の苗木・種子
・水道水
・ドライアイス・保冷用の氷
・酒類(ビール・ワイン・発泡酒・発泡性酒類・清酒・果実酒・醸造酒・ウイスキー・ブランデー・原料用アルコール・スピリッツ・合成清酒・みりん・甘味果実酒・リキュール・粉末酒・雑酒)
・医薬品・医薬部外品に該当する栄養ドリンク

飲食料品の譲渡に該当しない
・賞味期限切れの食品の廃棄
・別料金を支払う贈答用の包装
・お菓子用の個別包装紙
・別途対価を必要とする保冷剤
・果物狩り・潮干狩り・釣り堀の入園料
・レストラン・屋台(おでん屋・ラーメン屋)、カラオケボックスでの飲食
・飲料食品の送料
・社員食堂・学生食堂・病院での飲食
・コンビニのイートインスペースでの飲食
・ホテルや宿泊施設のルームサービス
・ケータリングや出張料理の飲食
新聞の譲渡に該当しない

・コンビニで販売される新聞
・電子版の新聞

負担緩和措置政策の概要

ここからは先に挙げた、今後実施予定されている様々な負担緩和措置政策の概要についてまとめていきたいと思います。

キャッシュレスでポイント還元

2019年10月の消費税アップに伴い、消費者の負担を緩和する措置として、2019年10月~2020年6月までの9か月間限定で、中小企業の店舗で商品やサービスを購入する際に電子マネーやクレジットカード、スマホ決済などによるキャッシュレスで支払うと5%または2%のポイント還元が受けられます。

5%還元▶中小企業の小売店、飲食店、各種サービス店、宿泊施設など。

2%還元▶ガソリンスタンド、コンビニや外食などの大手系列フランチャイズチェーン店。

還元なし▶百貨店や家電量販店などの大企業の店舗、病院、自動車や住宅など一部の対象外業種、金券類、公営ギャンブルなど一部の対象外取引。

 

キャッシュレスポイント還元において、我々消費者がやるべき必要なこと!

  • 普段よく利用する店舗で還元はあるのか!?
  • 還元率は何パーセントなのか?

店頭のポスターや公式サイトで確認することが必要不可欠です。

プレミアム付き商品券の発行

プレミアム付き商品券は2019年10月の消費増税に伴い、住民税非課税世帯と消費税増税時期に0歳~2歳の子育て世帯を対象に、半年間(2019年10月~2020年3月まで)使えるプレミアム付き商品券を発行。一人当たり5,000円の財政支援。

自動車税環境性能割の軽減

「自動車税環境性能割」は、現行の自動車取得税に代わって自動車取得の際にかかる新税です。2019年10月に消費税が10%アップするタイミングで導入され、2019年10月1日~2020年9月30日1年間限定で税率が1%軽減されます。

すまい給付金の拡充

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。

消費税引き上げ後の税率10%が適用された住宅を取得した低中所得層(収入が一定以下の者)が対象。引上げによる負担を軽減するため給付額を最大 30万円から50万円に引き上げ対象所得層を拡充。

次世代住宅ポイントの導入

2019年10月消費税引き上げに伴い、次世代住宅ポイントの導入が実施されます。

「次世代住宅ポイント」とは、エコ住宅、省エネ住宅、耐震、バリアフリー、家事負担の軽減に導く設備の導入等、一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームをした人に対して、商品と交換できるポイント付与する新制度です。

新築の場合、基本的に最大35万円相当、リフォームやリノベーションは最大30万円相当のポイントが発行されます。

但し18歳未満の子供がいる40歳未満の世帯が中古をリフォームする場合が高めの設定金額となっています。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、年金を合算しても所得が低い高齢者に対して、消費税が8%から10%に引き上げになる2019年10月から月5000円を年金に上乗せして支給されます。

2019年10月1日から施行され、初回の支払いは10月分・11月分を合算して2019年12月中旬になります。

幼児教育・保育無償化

消費増税に伴い、2019年10月から幼稚園・保育園・認定こども園に通う3歳~5歳児は全世帯、0歳~2歳児は住民税非課税世帯に限定し利用料が無償化されます。

地域型保育、企業主導型保育事業も同様に利用料の無償化の対象となります。

大学無償化

消費税10%引上げに伴い、2020年4月から低所得世帯の学生を対象に大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が無償化となります。

授業料を免除・私立大学は一定額まで免除。

低所得高齢者の介護保険料軽減

年金収入が少ない人や生活保護世帯のおよそ1100万人超を対象に介護保険料を軽減する支援策の拡充。

介護職員の待遇改善

2019年10月からの消費税率8%から10%引上げに伴い、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善が行われます。

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